SAUFAL（株）を完全子会社化

ORNIS（株）は、共通の創業者である松本徹三が2年以上にわたって手掛けてきたSAUFAL(株)を、株式交換方式によって、3月11日付で併合しました。

SAUFALはSAUF Architectural Laboratories の略であり、SAUF（商標第7015136号登録済）は Swarming Autonomous Underwater Fleetの略です。

創業者は、「もし隣国が大量の無人潜水艇（海中ドローン）を、まず手始めに沖縄近海に展開し、いつでも主要な港湾を封鎖し、シーレインを脅かすことができる体制を作ってしまえば、日本の独立はもはや守れない」という強い危機感を抱き、「これを防ぐには、自らが一歩先にそのようなシステムを構築するしかない（米国には頼れない）」と考えて、無数の潜水艇が、高周波の電磁波が使えない海中でも「群（Squad）」として行動できる”Delay Tolerant Operation System”をベースとしたトータルシステムを考案しました。

この構想の中で、この無人潜水艇群は、平時おいては二手に分かれ、一つのグループは、広い海域（浅海）を遊弋して哨戒と情報収集の任に当たる一方、もう一つのグループは、水深2000メートル近くの海底から50メートルの位置を1ノットの低速で潜航して、熱水鉱床などの海底資源の徹底探査に注力するということにしています。

SAUFALの役割は、第一には、三菱重工などの潜水艇メーカーを助けて、情報通信・慣性航法と上位レイヤーソフトを担当し、コンソーシアムを形成するなどの方法で、防衛省（海上幕僚監部）からの受注を狙い、先々は輸出も手掛ける「技術インテグレーション機能を持った商社」の機能を果たすことですが、第二には、この潜水艇群の一部を使った海底資源探査を買って出て、そこで得た情報を金属資源の発掘と精錬を行う大手企業などに売る「DaaS機能」を果たすことです。後者の機能はORNISと親和性があるので、両社を一体として推進することに決めました。

下図に示すように、高市内閣が重点17項目の一つにした「海洋政策」の目玉は、国家的な視野に立った「全ての海洋データの徹底的かつ効率的な収集と解析」であるべきだと我々は考えており、その中で中核的な役割を果たすべく全力をあげる所存です。