ORNISが開拓する市場

多岐にわたる官民の需要

海洋レーダーによって提供が可能となるデータサービスの需要は、官民の両分野にまたがって多岐に亘るが、ORNISは、開業時点である程度の官需の保証を得て最低限の収益基盤を確保した上で、地道な商品開発努力と販売努力によって多種多様な民間の潜在需要を開拓し、長期的に高収益を実現したいと考えている。ORNISは最終的に「国策を担う海の気象庁」として、揺るぎない存在となることを志向している。

常時監視体制の実現

ORNISは、日本列島の全ての沿岸域とEEZ内の離島周辺において、低コストで海流と波浪の観測を常時行い、航行中の全ての船舶の安全を確保し、経済的航路の選択を助ける。また、漂流物の発見と回収のサポートを行い、環境の保全に貢献する。更に、海流と波浪の現状と予測情報を全ての漁船にもリアルタイムで伝えることにより、日本の水産業の飛躍的な効率化に資する。洋上風力発電の建設や維持にも貢献する。近海に出没する不審船や密漁船をいち早く検知して海の安全保障に資することも、勿論極めて重要な役割の一つである。

危機対応体制の構築

近海における海流の激変をいち早く検知することは「津波への対応」にも絶大な貢献をする。地震発生と同時になされる「早期警告」は気象庁による貢献だが、実際に津波が近海に到来したことを、その規模を含めて確実に把握して、より適切な警告をし、逆に実際には到来しなかった場合はいち早く「警戒解除」をすることも必要。また、襲ってきた津波が去った後、沖合の状況をリアルタイムで把握して、水路の再開に必要な「警戒解除」を迅速に出せるようにすることも切実に望まれており、この為には海洋レーダーの利用がどうしても必要となる。（これは、原発を沿岸部にもつ電力会社等にとって必須なだけでなく、住民の安全を守らねばならない多くの市町村にとっても、防潮堤や避難塔の建設等と並んで、是非とも確保したい能力であろう。）また、突然の「急潮」を予測することは、漁網の流出事故を軽減したい漁民や養殖漁業者にとっては、必須の能力と認識されるだろう。不幸にして海難事故が発生した時には、海洋レーダーから得られる情報が、被害者の早期救助に大きく貢献することは言うまでもない。

期待される海外支援活動

日本はいち早くこの体制を確立することにより、海洋立国を志す海外諸国、特に東南アジア諸国の範となり、ODA等の活用を含め、技術と財務の両面から、これらの諸国を積極的に支援すべきである。これらの諸国の沿岸部で航行や漁労の安全が確保できれば、これは回り回って日本の為にもなる。また、安全保障体制が脆弱な太平洋の島嶼国に対するこの面での支援も、日本の責務であると言える。